企業法務,病院再生,老人介護施設法務の外山法律事務所
トップページへ 当事務所について 業務内容 当事務所の報酬基準 マップ&アドレス お問い合わせ
企業法務と企業再生
企業再生
医療法務と医療再生
介護保険施設(老人ホーム)の法務と財産管理業務
サービサーの皆様へ−特殊な債権回収業務
サービサーの皆様へ−特殊な債権回収業務



【関連サイトのご紹介】

外山アソシエイツ
メディカル・アクティベーターズ
企業再生
非公開・裁判外
1 経営改善計画の策定とモニタリング
これは個別に金融機関と交渉するスキームで、債務償還年数10年内を目処とした経営改善計画を策定のうえ、債務者区分の向上を目指す方法です(破綻懸念先→要注意先、要管理先→要管理先以外)。なお、経営改善計画の策定が容易でない場合は、提携の会計事務所と共同して行います。

2 特定調停を用いたスキーム
平成25年12月から中小企業の再生にために特定調停を用いる新しい運用が開始されることになりました。この方法を用いて保証協会の債権カットも可能で、その免除益対策として、期限切れの欠損金の損金算入が認められ、他方、債権者も放棄を余儀なくされた場合に損金処理が認められています。

3 中小企業再生支援協議会を用いたスキーム
この方法は、金融機関のみを対象として、取引先には知られずに会社の再建を行うことが可能です。しかも、中小企業再生支援協議会の専門家(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)を活用することができます。但し、メインバンクとの共同申請が必要です。

4 他のADRを用いたスキーム
この方法は、裁判所以外の力(ADR)を借りる方法で、ADRとして地域経済活性化支援機構(REVIC)(旧(株)企業再生支援機構)、事業再生実務家協会等が存します。これまでの運用実績に鑑みますと、地域の老舗や医療機関や大規模な事業再生が対象になります。REVICの場合は公開されます。

公開・裁判
1 民事再生
現経営者の主導の下、債権額及び債権者数双方の過半数の同意の下に再生計画を策定して、会社の事業の再建を図ります。

2 会社更生
民事再生手続では困難な担保権や公租公課をも手続内に取り込むことができる会社再建のための強力な法的手続です。但し、民事再生とは異なり、会社の経営陣は生き残ることができません。

     
リンク このサイトについて サイトマップ 採用情報 このページの先頭に
企業法務,病院再生,老人介護施設法務の外山法律事務所 Copyright (c) 2004 TOYAMA LOW OFFICE. All Rights rezerved.