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介護保険施設(老人ホーム等)の法務
老人ホーム・介護施設(介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設)のトラブルは
まだ顕在化しておりませんが,今後クローズアップされることは必至と言えます。
当弁護士事務所は,成年後見人の経験等を生かし,
介護施設・老人ホーム等の法的問題を解決していきます。
■介護保険施設の法務の特殊性
意思能力が不十分
1、訂長谷川式簡易知能評価スケールを用いる。
2、契約書は可及的に平仮名を用い,文字のポイントは大きくする。
記銘力が不十分

重要な取決めは書面で行う(書面主義)
身体能力が不十分
施設内の転倒事故防止と,事故が起きた場合のマニュアルの作成


財産管理業務
介護施設・老人ホーム等のアウトソーシング化は進みつつありますが,
リーガルサービスのアウトソーシングは全くと言ってよいほど行われていません。
トラブルの原因となりやすい老人の財産管理業務を弁護士に委任することによって,
老人ホームの負担を軽減するとともに(費用も老人負担),お年寄りにも安心を与え,
老人ホームの対外的信用を高めることが可能になります。

■財産管理業務のアウトソーシングすることによる3つのメリット
お年寄りが安心できる
お年寄りにとって最後の拠り所となるのはお金です。痴呆が進んでもお金に関することだけはしっかりしています。その大事なお金や通帳を身の回りにおいておくことが出来ない場合は,社会的信用の高い弁護士に預けるのが一番です。
老人ホームは負担を軽減できる。

老人ホームにおけるお金の盗難や横領事件は,まだ顕在化しておりませんが,トラブルが発生していることは間違いございません。老人ホームにとって,お年寄りのお金を扱わなければならないことは,たとえ有料であっても,負担が大きいものです。財産管理業務をアウトソーシングすることによって,その負担とリスクを無償で軽減することができます。
老人ホームの対外的信用・評価を高める。
近い将来,老人ホームも過剰になり,やがて選別される時代が到来します。既に,老人ホームの外部評価機関も存します。老人ホームにおいて最もトラブルになりやすい金銭等の寄託について弁護士が関与することによって,対外的な信用・評価を高めることができます。


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